なぜ長期優良住宅が生まれたか

これまで日本の住宅は寿命が短く、 せっかく建てた家も老後を迎える頃には建物としての価値はなくなってしまい、建て替えられてしまうことがほとんどでした。

そこで、これまでの「つくっては壊す」という社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」という社会へ移行するために、「長期優良住宅普及促進法」が施行されました。

本法律は、「住宅を長期にわたり使用することで、住宅の解体や除却に伴う廃棄物と環境への負荷を低減するとともに、建替えのための費用を削除することができ、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図ることを目的にしています。

長期優良住宅の認定基準

耐震性

耐震等級２以上
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

省エネルギー性

省エネルギー対策等級４相当
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

維持管理・更新の容易性

維持管理対策等級３相当
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

劣化対策

劣化対策等級３相当
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
・通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置をとること。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

維持保全管理

10年ごとに点検を実施
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

住宅履歴情報の整備

長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

長期優良住宅認定申請書および添付図書

意匠関係図書（平面図、立面図、矩形図 等）
構造関係図書（各種伏図、壁量計算書、N値計算書、接合金物リスト 等）
仕様関係図書・設備関係図書・設備機器関係図書 等